消費者庁非公認の「消費者法」情報誌を誹謗中傷行為に使用し刑事罪で有罪判決を受けた犯人の「NMRパイプテクター『効果なし』」という誹謗中傷文について

Rikatan記事が引用された「消費者法」情報誌

ネット上では「NMRパイプテクター」を事実無根に「怪しい」「効果なし」とする誤った内容が多く含まれるRikatan記事「謎水装置に翻弄される人々」を引用して誹謗中傷するサイトが多数存在しています。その中で、実際には消費者庁と関係がないにもかかわらず、「消費者法」の名称を誌名に使う情報誌も存在します。その「消費者法」情報誌内でNMRパイプテクターは「効果なし」と事実無根に誹謗中傷するRikatan記事「謎水装置に翻弄される人々」を引用した文章を同一人物が掲載し、あたかも当社製品が消費者庁から行政指導を受けているかのような印象を与えることで営業妨害に繋がる内容が掲載されていました。
さらに、このRikatan記事を使用して自身が住む団地へのNMRパイプテクターの追加設置を妨害するために「効果なし」と誹謗中傷行為を行ったアカウント名「Material300」が東京地方裁判所の裁判で刑事罪として有罪判決を受けました。

配管内赤錆防止装置「NMRパイプテクター」は全国で4,300棟以上(※2022年3月時点)のマンション・団地・公営住宅・病院・ホテル・学校などの給水管の防錆及び配管延命のために設置され、全ての建物でその赤錆防止効果が検証されています。
千葉県の3棟のマンションで構成された団地の1棟の給水管にNMRパイプテクターが給水管の赤錆劣化防止と配管延命のために設置されました。管理組合ではNMRパイプテクターが設置された棟の2部屋のパイプスペース内の給水管の量水器(水道メーター)に接続する配管の継手部が最も赤錆劣化が進むため、その継手部の赤錆閉塞率がNMRパイプテクターを設置する前と設置後にファイバースコープ(内視鏡)で測定し赤錆閉塞率の減少が確認されたことにより管理組合総会にて全員賛成で他の2棟にもNMRパイプテクターの追加設置が議決されました。
その翌年に管理組合の役員の大半が入替えになり、建設関係の仕事をしている人物が修繕担当理事になりました。
この新しい理事は、約2千万円の費用で団地全体の給水管、給湯管の赤錆劣化を防止し、配管寿命を建物寿命まで延命するNMRパイプテクターの追加設置を妨害し、5億円以上の費用で配管更新工事を行うことを画策していました。

NMRパイプテクターの当団地での赤錆防止効果は検証されているため、この修繕担当理事はそのメーカーである日本システム企画の社会的信用の失墜とNMRパイプテクターの科学的信頼性を傷つける目的で誤った内容を載せたRikatan「謎水装置に翻弄される人々」の記事を引用し、Rikatan記事作成者と同一人物が消費者庁と無関係である「消費者法」情報誌上に掲載したNMRパイプテクターを事実無根に「怪しい」「効果なし」と誹謗中傷する文章を利用しました。理事は団地内で東京地方裁判所の裁判で有罪判決を受けた子息である犯人、及び元管理組合役員であった妻の3名でNMRパイプテクターは「効果なし」と設置反対集会を開きました。
父親の意向に沿って東京地方裁判所の裁判で刑事犯罪として有罪判決を受けた犯人は団地内でより多くの人々が日本システム企画、またはNMRパイプテクターに対し不信感を抱くようにネット上で複数のアカウント名を使用し、あたかも消費者庁から日本システム企画・及びその商品のNMRパイプテクターに対し行政指導が入っているかのような印象を与える目的で、誤った内容のネット記事を引用して書かれた消費者庁非公認の「消費者法」情報誌を使用し、日本システム企画・NMRパイプテクターに対し「怪しい」「効果なし」とネット上で事実無根の誹謗中傷文を数多く掲載してきました。
このネット上での日本システム企画・NMRパイプテクターを誹謗中傷するネット記事を利用して作成された消費者庁と無関係の「消費者法」情報誌内の「怪しい」「効果なし」という事実無根の誹謗中傷文を利用しての営業妨害行為が刑事罪とされ、犯人は警察に逮捕され東京地方裁判所の裁判で有罪判決を受けました。
犯人が使用した消費者庁非公認の「消費者法」情報誌に掲載されている「NMRパイプテクターは『効果なし』」とする誹謗中傷文は、Rikatan記事「謎水装置に翻弄される人々」の内容を引用して書かれています。同一の作者が日本システム企画を一方的に「インチキの会社」である、もしくはNMRパイプテクターについては所謂「謎水装置」であるから「怪しい」「効果なし」と根拠のない誹謗中傷文を掲載しています。「消費者庁」と関係がなく非公認とされているにも関わらず、消費者庁と関係があるかのように消費者に誤解を与える「消費者法」情報誌により誤った情報の拡散をしているため、消費者庁にこのような情報誌の取締りは可能か問い合わせをしたところ、他の企業もこの情報誌によって同じように誹謗中傷を受けており、数多くの相談があるが、消費者庁も対応できずに困っているという状態でした。
このようにネット記事の誤った内容を掲載し、実際に関わりは無くとも消費者庁との関係を匂わせる「消費者法」を誌名に名乗る情報誌に対して1日でも早く消費者庁が取締りを実施し、ネット上における企業情報が正しく消費者に伝わるように法的改善されることを願うばかりです。
当団地におけるNMRパイプテクターの赤錆防止効果検証は3回実施されました。NMRパイプテクター設置の1年後に2部屋の給水管継手部の赤錆閉塞率を測定しました。
A部屋はNMRパイプテクター設置前の赤錆閉塞率が74.0%でしたが、1年後には72.9%と1.4%減少しました。B室では設置前の69.4%が1年後には68.3%と1.6%減少しました。
設置2年後にも同じ部屋・条件で赤錆閉塞率が測定されました。A室では71.5%と設置前より3.38%減少しました。B室では67.3%と設置前より3.0%減少しました。さらに設置40ヶ月後にも同じ部屋・条件で赤錆閉塞率が測定されました。A室では、70.3%と設置前に比べ5.0%減少しました。B室では66.4%と設置前に比べ4.3%減少しました。
このようにNMRパイプテクターは給水管内の赤錆劣化を完全に防止し、NMRパイプテクターの使用を続ければ給水配管は建物寿命まで延命できることを立証しました。しかしNMRパイプテクターは「効果なし」と追加設置を妨害し費用が25倍以上の配管取替え工事を強引に進めようとしている人々は、自らの利益の為に家族を犠牲にし、東京地方裁判所の裁判で刑事罪となる犯罪を起こさせ、人生を棒に振らせました。大変残念な事です。
同じく利益の為に多くの誤りと虚偽の内容を含むRikatan記事を引用し、消費者に誤った情報を広める目的で消費者庁非公認の「消費者法」情報誌を使用し日本システム企画・NMRパイプテクターを事実無根に「怪しい」「効果なし」と誹謗中傷する人々も同罪と言えるのではないでしょうか。